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 米民間調査機関のConference Boardは,米国世帯のインターネット利用動向に関する調査結果を米国時間3月30日に発表した。それによると,インターネットを利用する米国世帯の約34%が2004年度の確定申告をオンラインで行なうことを予定している。前年のその割合は28%だった。

 Conference Boardは四半期ごとに,米TNSと共同で消費者のインターネット利用に関してアンケートを実施している。米国の1万世帯を対象としており,回答率は平均70%。今回の調査は2005年第1四半期に行った。

 「確定申告用のソフトウエアを利用する」と答えた割合は,女性が31%,男性が29%となり,昨年度(男性30%,女性28%)と比べて,男女比が逆転した。また,IRSのオンライン申告「E-file」の利用を予定している割合は,男性が26%,女性が21%だった。

 「オンラインで確定申告を行なう消費者は,大幅に増加しつつある。消費者にとっては,無料申告プログラムの拡大,インターネットの利便性,確定申告ソフトウエア,および還付金の迅速処理が,紙媒体の申告にはない魅力的なメリットとなっている」(Conference BoardのConsumer Research CenterディレクタのLynn Franco氏)

 オンライン申告を予定している消費者のうち,42%以上は「専門サービスを利用する」としており,男性より女性の方がその傾向が強い。実際,自分で確定申告を行わない消費者が増えている。TNS社Financial Services部門エグゼクティブ・バイス・プレジデントのSam Thayer氏はこの理由を,「消費者は,毎年変化する連邦税/州税の申告書に従わなければならないため,負担が大きくなっている。また,ベビー・ブーマー世代が退職時期にさしかかり,資産保護のための専門家に運用アドバイスを求めている」と説明する。

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