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 米INPUTは米国時間3月30日,米連邦政府と地方自治体のIT支出に関する調査結果を発表した。それによると,米連邦政府と地方自治体のIT支出は2005年度の480億ドルから,2010年度には700億ドルに成長するという。

 2005年度の成長ペースはおだやかだが,2006年度から一部の市場で成長が加速する。また2007年度の初め頃には,定年を迎えるIT職員の増加によって業務のアウトソーシングが増え,その後2010年までIT支出が急増するとみる。同社では,2008年のIT支出が前年比15%増になると予測している。

 INPUT社政府および地方自治体市場アナリストのJames Krouse氏は,「国内総生産と,政府および地方自治体の税収は,過去30年間で最も開きが大きくなっていたが,2004年にその開きがやや縮小したことで,IT支出は回復に向かい始めた」と説明する。「しかし,政府や地方自治体は2006年度まで,財政状況を改善しようとIT支出に慎重な姿勢を取るだろう」(同氏)

 米連邦政府と地方自治体のIT支出では,専門サービス分野が最も多く,次いで電気通信/ネットワーク分野になる見通しだ。専門サービス分野のIT支出は,キャリアを積んだIT職員の退職が後押しする。また,電気通信/ネットワーク分野のIT支出は,法を執行するための高度な相互接続性を持つ通信システムの構築や,国境警備および国土防衛の強化がけん引する。

 「今後2年間は,政府や自治体がIT支出の急増を回避しようとするため,緩やかにしか伸びないだろう。しかし3年目ぐらいからは,退職するIT職員の増加によって,ITサービスなどをアウトソーシングに頼らざるを得なくなり,ITサービス・ベンダーに大きなビジネス・チャンスをもたらすことになる」(同氏)

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