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 ドイツのSiemensは米国時間4月4日,企業が身元管理およびアクセス管理の一貫として,スマート・カードを導入した際のROI(投資回収率)について調査した結果を発表した。それによると,企業がスマート・カードを,データ・アクセスと建物などへの物理アクセスのセキュリティ手段として利用した場合,社員2000人ごとに年間200万ドル以上のコストを削減できるという。

 調査は,Siemens社が英Datamonitorに依頼して実施したもの。北米企業53社に,現在使用している認証方法などを尋ね,データ・アクセスと物理アクセス管理を統合した場合の恩恵について分析した。

 企業はサインオン・プロセスの時間短縮,PKI(公開鍵インフラ)証明書管理の効率化,単一の多機能スマート・カードによるアクセス集中管理などによってコストを削減できる。また,カードの支給を自動化したり,パスワードに関するIT部門への問い合わせを減らせるなど,さまざまなメリットがあるという。

 Datamonitor社上級アナリストのTim Gower氏は,「データ・アクセスと建物などへの物理アクセスを統合したセキュリティ手段の導入を検討する企業が増えている」と述べた。

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