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 技術ベンダーのグループと米国政府の技術リーダーが,就労形態のオプションとしての在宅勤務の可能性を模索するために,連邦政府職員の在宅勤務を促進するオンライン・コミュニティ「Telework Exchange」を米国時間4月5日に発足した。

 Telework Exchangeは,米Intel,米CDW Government(CDW-G)社,米Citrix Systems,米Juniper Networksが業界メンバーとして創設に関わっている。

 米連邦議会は,在宅勤務のオプションを許可しない政府機関に対する処罰を制定しているが,CDW-G社が1月に発表した調査結果によれば,政府職員のおよそ3分の2が在宅就労の機会が与えられていない。

 Telework Exchangeのサイトでは,在宅勤務によるメリットを算出する2つの計算ツールを提供する。これらは,削減可能な経費と環境への影響を算出するもの。職場までの往復距離,勤務日数,通勤に使う車の種類などを入力することによって計算が行なわれる。だとえば,同ツールによれば,往復およそ64キロを大型トラックやSUVで通勤すると,年間8100ドルの経費がかかり,6.8トンの汚染物質を排出することになる。ユーザーは,個人的に削減できる経費だけでなく,通勤により排出している汚染物質の量を理解することができる。

 また,Telework Exchangeは,計算ツール以外にも,連邦職員が問題を話し合い,最良事例を共有するためのプラットフォーム「Water Cooler」,学習セッション向けホスティング・プラットフォームを含め,便利なツールのレポジトリとしてリソースを提供する「Resource Center」などを提供する。また,連邦の在宅職員を取り上げるニュース・リソース「Teleworker」のホスティングも行なう。Water CoolerとTeleworkerは数週間以内に公開される予定。

 Telework Exchangeは,政府機関と業界の代表で構成する顧問議会の設立を予定している。また,5月には登録されたデータをもとに3つ目の計算ツールの公開を予定している。

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