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 フィラデルフィア市は米国時間4月7日に,同市を巨大な無線LANホットスポットにする「Wireless Philadelphia」計画について詳細を発表した。同市市長のJohn F. Street氏が同計画の執行委員会(Executive Committee)とともに記者会見を行ったもの。同計画では,「経済発展とデジタル・デバイド解消を促進し,居住者,企業,および同市への訪問者の生活向上を支援することを目指す」としている。

 Executive Committeeのメンバー17人は,2004年にStreet市長の任命を受け,Wireless Philadelphiaの企画作成に取り組んでいた。

 フィラデルフィア市は,同委員会の勧告に従い,同計画の遂行を監督する非営利団体を結成した。初期段階は財団の助成金,銀行の融資,あるいは市外からの出資を受け,4年以内に負債を完済し,プラスのキャッシュ・フローを生み出す見込み。

 Executive Committeeによるその他の主な勧告事項は以下の通り。

・無線ネットワークの設計,導入,管理をRequest for Proposals(RFP)方式で民間企業にアウトソースする。募集要項を,Webサイトで配布している。

・ネットワークは,民間のサービス・プロバイダ,通信会社,非営利団体に安いホールセール価格で提供する。消費者や企業は,これらの民間プロバイダを通じて,ダイヤルアップ価格並みの接続料で無線アクセスできる。サービスのマーケティング,加入者契約,顧客サービスおよび技術サポート提供については,各プロバイダが責任を持つ。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると,同計画による無線ネットワークの規模は135平方マイル。米Verizon Communicationsなどの地域電話会社(Baby Bell)は同計画に反対だ。「当社と米Comcastは現在フィラデルフィア市の全域をカバーしている。市が望む方法でブロードバンド・サービスを実現するのは無理だ」(Verizon社コミュニケーション部門バイス・プレジデントのEric Rabe氏)。一方,消費者団体Consumers Unionは同計画を賞賛している。同団体のKenneth DeGraff氏は,「コンピュータの支給とトレーニングの実施,これに低価格のインターネット接続の提供を組み合わせることで,フィラデルフィア市はデジタル・デバイド解消に向けて大きく飛躍することになる」と述べた。

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