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 法規準拠などに向けた記録管理に関する非営利団体Electronic Communications Compliance Council(TE3C)は,ポリシー構築ツール「Policy Builder」の無償提供を9月1日まで延期する。TE3Cが米国時間4月25日に明らかにしたもの。Policy Builderは電子通信のポリシーをカスタム構築するためのテンプレート・ツールで,TE3Cの創設メンバーである米Fortivaが提供している。同ツールは,TE3CのWebサイトから入手可能。

 これまでのPolicy Builder登録の際に実施した調査によると,企業の54%は,業務関連の電子メール使用に関して,ポリシーを策定していない。また,ポリシーを設定している企業のうち,「ポリシーが厳密に実施している」とする割合はわずか14%だった。また,リスクが伴うにもかかわらず,職場で私用の電子メールを認めている企業は83%にのぼった。

 これらの統計は,米Osterman Researchの調査結果を反映している。Osterman Research社によれば,企業の大半が電子メールまたはインスタント・メッセージング(IM)の保存ポリシーを定めておらず,北米企業の大半で,電子メールが深刻なリスクを招く可能性がある。

 Policy Builderには,許容する使用方法,ベスト・プラクティス,セキュリティ・ガイドライン,保存などのポリシー・テンプレートが含まれる。カスタマイズしたポリシーは,Webブラウザを通じて表示・更新したり,社内配布用のPDF書類を作成したりできる。

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