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 Microsoft社会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクトのBill Gates氏は米国時間4月27日,米ワシントンDCにおいて開催されたフォーラム「Microsoft Government Leaders Forum(GLF)」において,同社の社会貢献を拡大する計画を明らかにした。

 同氏は同フォーラムにおいて「世界の政府機関は,引き続きITシステムの相互運用性を維持すること,また市民による技術へのアクセスを向上させるという課題に直面している。『Government Interoperability Initiative』,『Microsoft Authorized Refurbisher』プログラム,Microsoft社と米州機構が発表したプログラムで示されたように,公共と民間部門の協調により前進することができる」と発言した。

 この課題に対応するために,Microsoft社の「Government Interoperability Initiative」は,技術ワークショップのシリーズを通じて政府幹部職員,技術チームのニーズを支援するプログラム・セットとツールを提供する。ワークショップでは,相互運用性に関する技術概要とともに法律,規制,ポリシー関連の相互運用性についても説明される。同プログラムのもとに,Gates氏は,政府機関が情報とサービスに対してより安全なアクセスを提供しながら相互運用性を達成するために,Microsoft社が米HP社と共同で技術とアーキテクチャを提供することも明らかにしている。

 市民向けプログラムの拡張では,ITアクセスの機会に恵まれない人に向けた同社の社会貢献プログラム「Unlimited Potential(UP)」を通じて42万3000ドルの現金と17万1638ドル分のソフトウエア,計59万4638ドルを非営利団体「Trust for the Americas」に寄付する。同社の寄付は,コミュニティをベースとする技術学習センターで利用され,体に障害を持つ人が技術を習得するトレーニング提供に役立てられるという。

 また,デジタル・インクルージョン支援の一環として,「Microsoft Authorized Refurbisher(MAR)」プログラムの拡張も予定している。同プログラムは,これまで米国,欧州,中東,アフリカ,オーストラリアの非営利目的の再利用業者を対象にしていた。これを政府機関と商業再利用業者に対しても拡張することにより,これらの団体が,寄付された中古パソコンに「Windows 98」,「Windows 2000」,「Microsoft Works 7.0」を再インストールして学校,チャリティー,非営利団体に寄付できるようにする。同社は,同プログラムを通じて2010年までに100万を超えるライセンスの寄付を予定している。

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発表資料(1)
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