PR

 米IBMは米国時間5月4日に,人員整理を含むリストラ策を明らかにした。世界規模で,1万~1万3000人の従業員を削減する。主に欧州事業を対象とする。

 同社はリストラ策について,「当社の効率を高め,顧客と直接的に関わる業務を強化し,急成長市場における事業機会を獲得するため」と説明した。従来の欧州横断的な経営を縮小し,より小規模で柔軟な地域業務部門を形成して,顧客と密に接する機会を増やすとしている。

 「グローバルな業務統合を目指すと同時に,成長が減速気味の欧州市場などにおける利益性を見直し,より高成長の市場にリソースを移行する」(同社)

 これらのリストラ策により,2005年第2四半期に税引き前経費13億~17億ドルを計上する予定。同社は,「2005年後半に,リストラ策の成果が現れ始める」と見込んでいる。

◎関連記事
米IBMのQ1決算は3%増収増益,ミドルウエアは好調だったものの「目標に届かず」
米IBM、中国・聯想集団へのパソコン事業売却を正式発表
パソコン事業を売却した真の狙い 「IBMは中国の戦略の一部になる」
米IBMのパソコン事業,3年間以上利益なし
「米Dellが米国でもっとも賞賛される企業の1位に」,米FORTUNE誌
“異色”の5代目CEOは米Intelをどう変えるか
米HP,新CEO兼社長に米NCR CEOのMark Hurd氏を任命
「2005年は『再編成』の年に」,米IDCが来年のIT市場を予測

[発表資料へ]