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 米Interlandは,中小企業(SMB)のオンライン利用動向に関する調査結果を米国時間5月11日に発表した。それによると,中小企業の94%はインターネット接続を導入しており,経営幹部の10人中7人が,電子メールはビジネスに「非常に重要」または「ある程度重要」と答えた。

 調査は,中小企業の経営幹部1032人を対象に実施したもの。業種の内訳は,業務サービス(38%),小売り(29%),個人向けサービス(8%),非営利(5%)となっている。

 回答者の3分の2は「自社のWebサイトが,オンラインとオフライン両方の販売に影響を与えている」と考えている。Webサイトの効果によって成約したオンラインおよびオフライン販売が「2004年の売上高の1~25%を占めた」という企業は44%,その割合を「26~100%」とする企業は24%にのぼった。

 電子商取引の各種機能(オンライン支払処理,オンライン申込書や問い合わせ電子メールの受け入れ)をWebサイトに積極的に導入している企業は24%。回答者の87%は「毎月,Webサイトで売上が生じている」としており,42%は「インターネットのプレゼンスによる収入が,毎月の総売上高の25%強を占める」という。

 電子メールの利用については,主に「既存顧客」(72%),「パートナ企業」(56%),「見込み客」(53%),「従業員」(36%)とのやりとりが多く,「入札の募集/応募」(33%)にも使われている。「業務で電子メールを利用しない」という回答者はわずか14%だった。

 また,事業拡大に欠かせないマーケティング手段として,最も多かった回答は「社会貢献活動」(55%),「Webサイト」(47%),「広報/報道」(31%)。その他,「ダイレクト・メール」(26%),「イエロー・ページ」(23%),「電子メール・マーケティング」(21%),「新聞広告」(21%),「検索エンジンのキーワード」(18%),「電話マーケティング」(10%),「屋外広告」(10%)などが挙がった。

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