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 ドイツのSAPは米国時間5月18日に,同社のSOA(サービス指向アーキテクチャ)導入支援プログラム「Enterprise Services Architecture(ESA)」に関して,米Adobe Systems,米Cisco Systems,米Computer Associates(CA),米Intel,米Macromedia,米Mercury Interactive,米Microsoft,米Symantec,米VERITAS Softwareとの提携を明らかにした。これら企業はESAのライセンス契約を結び,SAP社のアプリケーションに最適化した技術や製品を提供する。

 SAP社では,各社が手がけるESA対応技術および製品を「Enterprise Services-Ready」と呼ぶ。「SAP NetWeaver」「SAP Business One」「SAP xApps」などをベースにする。

 ESAライセンスでは,SAP社の企業向けサービス,ツール,機能に関する技術情報のほか,ビジネス・プロセスの自動化に必要なデータ・スキーマ,ユーザー・インタフェース,アプリケーション・モデル,セキュリティ機能といった開発情報への早期アクセスを提供する。フル機能の開発ツールやランタイム・ツールなども利用可能とし,Enterprise Services-Readyソリューションの迅速な構築,テスト,認定を促進する。

 SAP社は上記企業以外に,米EMCとも同様の提携を結んでいる。また,米Hewlett-Packard(HP)およびIntel社と協力して,HP社のサーバー「ProLiant」とSANシステム「StorageWorks」,Intel社の64ビット「Xeon」プロセサ,SAP社のNetWeaverプラットフォームを組み合わせた開発作業を行ったという。

 さらに同社は,米Home Depot,米JPMorgan & Chaseとの提携についても同日発表した。Home Depot社はCRM強化に向けてSAP社のソフトウエアを導入する。JPMorgan社は,SAP社のERP製品を購入する。

 SAP社CRM製品の次期版「mySAP CRM 2005」では,マーケティング・リソース管理,電子メール応答管理システム,モバイル対応販売支援機能,チャネル管理などを強化する。分析機能を組み込むことにより,適切な洞察と意志決定,効率的な社内コラボレーションを実行できるようにする。米メディアの報道(InfoWorld)によると,2005年第4四半期にリリースする予定。

 そのほか,同社は米Accentureと共同開発した中規模保健会社向け保険請求管理ソリューションの米国での提供を開始した。

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