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 米連邦通信委員会(FCC)は米国時間5月19日,VoIPサービス・プロバイダにEnhanced 911(E911)対応を求める命令を発効した。FCCが同日明らかにしたもの。

 E911は,警察や消防などに緊急電話をかけた場合に,発信者の氏名,住所,電話番号などを自動的に伝えるシステム。FCCの命令は,VoIPサービス・プロバイダに対してE911への対応を義務付けている。

 ただし,インスタント・メッセージングやインターネット・ゲームといったVoIP以外のIPサービス・プロバイダに対しては,E911対応を義務化しない。その理由について,FCCは「利用者が従来型の加入電話(PSTN)で発着信できない可能性があるから」と説明する。

 命令の概要は以下の通り。

・すべての緊急通報(911番への電話)を発信者の地元にある緊急応答機関に接続すること。この接続サービスは標準メニューで提供し,オプションとしてはならない

・緊急応答機関に発信者の住所や電話番号などを通知すること

・利用者に対して,住所や電話番号などの登録情報をどこからでも更新できる手段を提供すること

・既存の地域通信事業者(LEC)は,ほかの通信事業者に自社E911ネットワークを開放すること。FCCは開放状況を厳しく監視する

 なおFCCはVoIPサービス・プロバイダに対し,対応状況に関する報告書を120日以内に提出するよう求めている。

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[発表資料(PDF形式)]