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 オーストラリアの政府系研究機関Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation(CSIRO)は,同機関の持つ無線LAN(WLAN)関連米国特許にもとづくロイヤルティ支払いを求め,米国で複数の企業を提訴する。CSIROが現地時間5月18日に明らかにしたもの。対象となるのは,米Microsoft,米Dell,米Hewlett-Packard(HP),米Intel,米Apple Computer,米Netgear。

 CSIROによると,問題の米国特許が成立したのは1996年。IEEE標準規格に準拠したWLANを構築する際の必須技術であり,ほぼすべてのノート・パソコンとその他機器が採用している標準的な機能という。「同特許を利用するシステムは,通信速度が5倍速くなる」(CSIRO)

 CSIROは,「ベンダーが我々の技術を使った機器の販売を開始し次第,合理的かつ差別のない条件(RAND)でライセンスを供与する」と述べる。

 なおCSIROは「(バッファロの米国法人)Buffalo Technology社が一方的にライセンス交渉を打ち切った」と主張し,米国で2005年2月に裁判を起こしている。

 CSIROは同特許の特許番号など詳しい情報を発表していない。ただし米メディア(InfoWorld)は,CSIROが1996年に「Wireless LAN」というタイトルの特許(米国特許番号は5,487,069,申請日は1993年11月23日,クレーム数は1件)を取得したと伝えた。同特許は,電波の反射が原因のオフィスビル内のマルチパス環境において,ピア・ツー・ピアのWLANを運用する技術に関係するという。

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