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 米AMR Researchと,製造業界向けに情報提供を行う米Managing Automationは,企業のERP(基幹業務システム)の利用状況について調査した結果を,米国時間5月23日に発表した。それによると,社員が500人未満の小企業では,27%しかERPを導入していなかった。社員数が500~2499人の中企業では57%,2500人以上の大企業では70%に達した。

 調査は,550社以上を対象に実施したもの。製造分野の企業が全体の70%を占め,残り30%はサービス分野である。

 過去2年間に,ERPへの初期投資を終えたばかりの企業は約40%。今後12~18カ月に,既存のERPシステムに大幅な変更を加える予定の企業は約50%だった。

 多くの企業は,新しいERPシステムをデータ管理の中核に据えることで,製造業務の規定準拠と,株主による経営データへの効率的なアクセスを実現しようとしている。AMR Research社は,これまでのプッシュ型サプライ・チェーン・モデルに対して,消費者の需要を基盤にした新しいサプライ・チェーンのあり方を「DDSN:Demand-Driven Supply Networks(需要駆動型サプライ・ネットワーク)」と定義しており,「企業は、新しいDDSNに基づいて,導入しているERPやビジネス・プロセスなどを見直すべきだ」(同社)とアドバイスしている。

 また,AMR Research社リサーチ担当上級副社長のDavid Caruso氏は,「製造分野のとりわけ小規模な会社は,需要けん引型の市場で競争するために必要なITアーキテクチャが欠如している。このため既存のERPを見直し,機能の追加やアップグレード,あるいは新しいERPの導入を検討する企業が増えている」と説明した。

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