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 米連邦取引委員会(FTC)は米国時間5月24日,悪用した他人のコンピュータ(ゾンビ・マシン)から送信されるスパム・メールへの取り組み「Operation Spam Zombies」を発表した。FTCは,20カ国以上の約35の政府機関と協力して,取り締まり強化やISPへの啓蒙を行う。

 スパマーが他人のコンピュータを経由してスパムを送信した場合,本当の発信元を突き止めるのには時間がかかるうえ,一般ユーザーは自分のパソコンが踏み台として利用されていることに気づかないことが多い。このためFTCをはじめとする政府機関は,世界各国のISP,3000社以上に手紙を送付し,顧客のパソコンがゾンビ・マシンにならないよう注意を促すという。

 具体的には,電子メール・サーバーとして頻用される特定ポートを使用しないように勧告するほか,メール・サーバーのオープン・リレー対策を行う,大量の電子メールを送信しているコンピュータを特定し,ゾンビ・マシンとして悪用されていないか調べる,顧客にパソコンのセキュリティ確保に関して分かりやすい情報を提供する,などの内容を盛り込む。

 その後FTCは,ゾンビ・マシンや,ゾンビ・マシンで構成されたネットワークの特定を行い,対応策を講じるようにプロバイダに呼びかける意向である。

 FTC,消費者保護局担当ディレクタのLydia Parnes氏は,「多くのコンピュータがスパマーに“乗っ取られ”,スパム送信の踏み台にされている。世界各国の取り締まり機関と共同でISPに対策強化を促すことで,ユーザーに無駄なコストと時間の浪費を強いるゾンビ・マシンを取り締まりたい」と述べる。

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