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 米Gartnerは中国(香港)で現地時間5月26日に,中国と日本の関係が世界企業に及ぼす影響について調査した結果を発表した。「世界上位2000社の大企業の95%以上が,中国および日本に対して,投資や雇用など高い関心を持っている。現在の緊迫した日中関係が続くようなら,ほとんどのグローバル企業は戦略やプランを見直す必要がある。多くの企業にとって北東アジアのビジネスは‘平常通り’ではなくなっている」(Gartner社リサーチ・ディレクタ兼バイス・プレジデントのDion Wiggins氏)

 同社は,今後の方向として,「平常状態への回復」「不安定状態の継続」「緊迫関係の悪化」の3つの可能性を分析している。

 緊迫関係が悪化すれば,香港をはじめ,韓国や,歴史的に中国との関連が深い国々にも緊張が拡大する。世界規模の景気後退が起こるほか,第4世代携帯電話ネットワーク,RFID,オープンソース・ソフトウエア,次世代インターネットなどの標準化に向けた共同の取り組みがとん挫する可能性がある。日本の技術企業は最終的に中国市場から撤退し,低コスト製造の新たな基盤としてインドへの進出に注力する。中国は最新技術を取り入れるためのソースを失うことになる。

 不安定状態が続けば,相互の製品に対する偏見が高まり,ビジネスに広範な影響を与える。日本企業は中国での人材雇用および確保が困難になるため,投資が徐々に減少する。これは,他国の企業に事業機会をもたらす。中国のITサービスおよびソフトウエア企業は,日本企業との事業を縮小し,北米や欧州に注目するようになる。ただし,すでに世界市場で地歩を確立しているインドなどのITサービス企業との激しい競争に直面する。

 平常状態に回復した場合,影響を受けるのは主として中国および日本の企業に限定される。中国の消費者は,国内あるいは韓国や台湾の製品を選ぶようになり,日本では中国の技術企業に対する抵抗が高まる。

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