PR

 米INPUTは米国時間5月24日,米国連邦政府機関のITセキュリティに関する支出について調査した結果を発表した。それによると,ITセキュリティ支出は,2005年度の61億ドルから2010年度には73億ドルへと増加する見通しである。INPUT社は増加の理由を,「2001年9月11日の対米同時多発テロ以降,あらゆる政府機関において情報セキュリティの確保が最重要課題になっため」としている。

 INPUT社連邦市場担当アナリストのChris Campbell氏は,「過去数年間に,ネットワークに打撃を与えるウイルスが急増している。このため政府機関は,現行のシステムが攻撃やセキュリティ侵害に対して万全でないと認識し始めたようだ」と説明する。

 連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)に基づいて米国連邦議会に提出された報告によると,政府機関は情報システムのセキュリティ確保に関して,ある程度の前進をみせているという。例えば2004年に,最新のITセキュリティ・プランを用意している政府機関は前年から増加して76%にのぼったが,行政管理予算局(OMB)が目標として掲げる「2005年度末までに90%」の達成にはほど遠い。

 OMBが2001年より監視体制を強化したことから,各政府機関はセキュリティの確保に力を入れ始めている。「政府機関は,年度末までにセキュリティ・システムの認定を受けなければとプレッシャーを感じており,それが支出の増加を後押ししている」(Campbell氏)

◎関連記事
「米国の非軍事政府機関のセキュリティIT支出は今後5年間で27%増加」,米調査
米連邦政府機関のセキュリティ対策,2004年の総合評価は「D+」
「米連邦政府のITセキュリティ予算,2008年度には60億ドルに」,米INPUTの調査
「米連邦政府の2004年度IT予算は前年度比約14%増」,米INPUTの調査
戦後に備えるアメリカ??<ハイテク・セキュリティcは万全なのか
「ITセキュリティ市場は2006年には450億ドル規模に」──米IDCの調査
「米国公共事業業界のIT支出額,年率5.3%増で2007年には200億ドル規模に」,米IDC調査
「9.11以降,米国企業の100%がサイバー・セキュリティを強化」,米調査

[発表資料へ]