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 米Microsoftは米国時間6月6日に,欧州委員会(EC)が下した独占禁止法違反の裁定の遵守に関して提出した書類の内容を明らかにした。世界規模で互換性処置を施すなど,「ECの懸念に対応するために,数多くの譲歩を提示した」(同社)としている。

 また同社は,WindowsプロトコルをMicrosoft社以外のソフトウエアで利用するためのライセンスに関する新たなロイヤリティ体系についても同意した。

 Microsoft社の提示したロイヤリティが合意に沿ったものか,ECに任命された受託人が検討する。他の開発者が商業的実用目的で利用可能であること,幅広く普及しているWindowsの市場支配力を反映していないこと,などを判断する。

 またMicrosoft社は,開発者が同社の技術とオープンソース・コードを併用したソフトウエアを作成できるようにするための新しい手段を提供する。ただし,同社の技術には別のライセンス契約を適用する。「オープンソース開発者が当社の技術を組み込んだソース・コードを公開してよいかどうかについては,まだECと合意に至っていない。この問題は裁判所に委ねたい」(Microsoft社法務顧問のBrad Smith氏)

 ちなみに米メディアの報道(InfoWorld)によると,ECがMicrosoft社の提示内容は条件を満たしていないと判断した場合,同社には1日あたり最大500万ドルの罰金が課せられる。

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