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 米Proofpointは米国時間6月6日,米国企業における従業員の電子メール利用の監視実態について調査した結果を発表した。それによると,従業員1000人以上の企業では,36.1%が社外に送信する電子メールを監視するスタッフを雇用している。同様のスタッフを雇用する予定の企業は26.5%だった。

 調査は,Proofpoint社が米Forrester Consultingに依頼し,企業の意志決定者332名を対象に実施したもの。2万人以上の従業員を抱える大企業の場合,社外に送信する電子メールの監視スタッフを雇用している割合は40%で,32%は雇用する予定。

 企業が社外に送信する電子メールで最も警戒しているのは,(1)企業秘密や知的財産などの漏えい,(2)電子メール・ポリシーの準拠違反,(3)財務情報に関する開示規制の準拠違反,(4)社内の機密メモの漏えい。

 その他の主な調査結果は以下の通り。

・企業の35.2%は,過去12カ月間において,機密情報漏えいの疑いがある電子メールを調査している
・企業の27.1%は,過去12カ月間において,電子メール・ポリシーに違反した従業員を解雇している
・社外に送信する電子メールのうち,「自社にとって,法律,財務,または規制面でのリスクが生じる内容が含まれている」と推測される割合は24.7%
・大企業の49.3%は,今後12カ月で社外に送信する電子メールのリスク削減が「非常に重要」と述べている

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