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 米Microsoftは米国時間6月22日に,パートナ向け知的財産保護(免責保証)プログラムの拡大について明らかにした。同プログラムは,OEM契約をしているパソコン・メーカーや流通業者,独立系ソフトウエア・ベンダー(ISV)などのパートナを,特許やIPの係争に関する訴訟費用や損害賠償から保護することを目的としたもの。

 ちなみに,これらパートナによるMicrosoft社製ソフトウエアの年間売上高は180億ドルにのぼるという。米Citrix SystemsのNabeel Youakim氏は,「強化された免責保証プログラムにより,Microsoft社と手を組むことで,リスクを最小限にとどめながら幅広い市場に商品を投入できる」と述べた。

 同プログラムは,ソフトウエアをめぐって起こりやすい4種類の係争(特許,著作権,企業秘密,商標)に関する保護が含まれる。「SQL Server」「Exchange Server」などのWindows Server製品,「Office System」,Windowsクライアント・ソフトウエアなどの現行版および将来版にわたって適用する。

■パートナ向け免責保証プログラム早見表(新:今回新たに対応)

             特許     著作権   企業秘密    商標      訴訟費用     損害賠償
                                                                  /和解金
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OEM          対象      対象      対象      対象      上限無し      上限有り
                                (新)                (新)        (新)

OEM流通業者  対象      対象      対象      対象      上限無し      上限有り
                                (新)                (新)        (新)

システム・   対象      対象      対象      対象      上限無し      上限有り
ビルダー    (新)    (新)    (新)    (新)       (新)        (新)

ISV          対象      対象      対象      対象      上限無し      上限有り
            (新)              (新)    (新)
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 同社は「顧客やパートナの声に応えて」(同社)免責保証プログラムの強化を続けており,2003年にボリューム・ライセンス購入者に対する補償金額の上限を撤廃。2004年11月には,それまでボリューム・ライセンス・ユーザーのみに提供していた知的財産保護を一般ユーザーまで拡大した(関連記事)。

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