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 米Gartnerは米国時間6月23日,オンライン取引に対する米国消費者の意識調査を行った結果を発表した。それによると,相次ぐ顧客データ・ファイルの喪失や,個人データへの不当アクセスの報告が,消費者の信頼に大きな打撃を与えていることが明らかとなった。

 今年5月までの過去12カ月にフィッシング・メールを受信した消費者は,前年に比べて28%増加した。インターネットを利用する米国成人の約7300万人が,過去1年間に平均50通以上のフィッシング・メールを受け取ったことになる。

 フィッシング攻撃により直接的な損害を被ったインターネット・ユーザーは240万人で,そのうち約120万人が,過去1年間で合計9億2900万ドルの被害を受けている。

 このため,オンラインで買い物をする消費者の4分の3が,オンラインで商品を購入する際にこれまで以上の注意を払い,3分の1は「セキュリティが不安なため,購入品数を減らしている」という。

 さらに,80%以上が,「オンライン攻撃に対する不安から,見覚えのない企業や個人の電子メールに不信感を抱くようになった」と述べた。そのうち85%以上は,疑わしい電子メールは開封せずに削除している。

 なお,調査は,インターネットを利用する米国成人5000人を対象に実施した。

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