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 米Advanced Micro Devices(AMD)は,米Intel提訴に関連する証拠文書の保存に関して,米デラウエア州連邦地裁への申し立てが認められたことを米国時間7月3日に明らかにした。申し立ては7月1日に行なわれた。

 申し立ては,特定第3者の所有する関連証拠の保存に向けてAMD社が法的な許可を得るために行なった手続き。同社は38社に訴訟に関連するドキュメントの保存を求める通知を送っている。AMD社の顧問弁護士は,裁判上の命令を考慮に入れ,証拠の保存に向けて30社と話し合いを進める。

 AMD社は6月27日,x86プロセサの販売活動で独占禁止法に違反したとして,Intel社をデラウェア州連邦地裁に提訴した。同社は,「Intel社が世界各地で当社の顧客に圧力をかけ,不正に同市場を独占してきた。米/欧州/アジア大陸の大手パソコン・メーカー,小規模システム・ビルダー,卸売業者,小売業者といった38社が圧力の犠牲になった」と主張している。

 また,日本AMDも6月30日,Intel社の日本法人インテルを相手取り,公正で自由な競争が阻害され販売機会を逸したとして,総額5500万ドル(約60億円)の損害賠償を求める訴訟を東京高裁および東京地裁で起こしている。

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