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 米Microsoftが,メッセージング・サービスの米FrontBridge Technologiesを買収すると米国時間7月20日に発表した。これによりMicrosoft社は,電子メール保存にかかわる各種規制の順守,スパム/ウイルス対策,事業継続といった機能を自社のメッセージング製品に付加していく。買収金額など詳しい取引条件については明らかにしていない。

 FrontBridge社のサービスは,既存のSMTP電子メール・サーバーに適用可能である。そのため,事前投資が必要なく,IT管理の負担発生も最小限に抑えられるという。負荷分散させて冗長性を高めたデータ・センター・ネットワークを使用し,世界各地にサービスを提供している。主な内容は,メッセージング関連の規制順守(コンプライアンス),セキュリティ,継続性の3つ。

 Microsoft社はFrontBridge社の買収を,より安全かつ堅牢なメッセージング・インフラ提供に向けた戦略の重要な一手と位置付ける。今後もFrontBridge社のパートナと密に協力し,米国の企業改革法(Sarbanes-Oxley Act of 2002)や医療関連データ規制Health Insurance Portability and Accountability Act(HIPAA)などの各種規制に対応したサービスなど,FrontBridge社の現行サービスの提供を続ける。

 「『Microsoft Hosted Exchange』のパートナなど,当社の既存パートナは,顧客の必要性の高まりに合わせてFrontBridge社のサービスを提供できるようになる」(Microsoft社)

 米メディアの報道(CRN)によると,現在FrontBridge社のサービスはMicrosoft Exchange ServerとLotus Dominoのメール機能を対象としている。Microsoft社Exchangeマーケティング担当ジェネラル・マネージャのKim Akers氏は両環境の対応継続を明言したという。

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