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 米Larstanは,米政府機関のオープンソース導入に関して調査した結果を米国時間8月8日に発表した。コンピューティング機能の向上を要求する新たな連邦要件に対応するために,政府機関はオープンソース・アーキテクチャの導入を増やしている。IT幹部の63%は,「オープンなソース・コードを用いたアーキテクチャは価値があり,自身の部門で採用すべき」という考えに「同意する」あるいは「強く同意する」と答えた。

 調査は,政府機関のIT幹部を対象にアンケートを行ったもの。これらの部門では,ITインフラの多くがプロプライエタリなUNIXからオープンソースのLinuxに移行されつつあるという。

 「プロプライエタリな技術をベースとするUNIXやWindows環境は,導入・維持費が高くつき,全体の柔軟性も制限される」という考えに対して,「同意する」「強く同意する」とする回答者は60%にのぼった。
 
 オープンソースの認識向上を目的とした非営利団体Linux Internationalでエグゼクティブ・ディレクタを務めるJon Hall氏は,「大きな混乱なしにシステムを近代化およびアップグレードしたい政府機関などのあいだで,LinuxはUNIXに急速に迫りつつある」と説明する。「オープンソース・アーキテクチャの一番のメリットは『コントロール』だ。(プロプライエタリ製品と比べて)よりフレキシブルで相互操作性があり,それがセキュリティの向上,実装の簡素化,TCOの削減につながる」(同氏)

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