UFJホールディングスが三菱東京フィナンシャル・グループに対し、経営統合を申し入れ、三菱東京側も応じる意向という。7月15日付の日本経済新聞の一面には前日に続き、三菱東京・UFJの経営統合に関する記事が掲載された。興味深いのは同じ新聞の最後、第40面の広告である。

 新聞の最終ページ下段には、みずほ銀行のオンラインサービス臨時休止のお知らせが載っている。7月18日の日曜の日中、すべてのオンラインサービスを止めるという。懸案であったシステム統合作業のためである。みずほ銀のシステム統合は過去の経緯から、メディアの注目を集めざるをえない。しかし三菱東京とUFJの統合騒ぎで、移り気なメディアはみずほではなく、三菱東京とUFJのほうを追いかけ回すのではないか。今、みずほについて筆者が書けるのは、統合を乗り切って頂きたい、ということだけである。

 一方、三菱東京とUFJの経営統合が決まった場合どうなるか。両グループの傘下にある東京三菱銀行とUFJ銀行の勘定系システムを統合するかどうかであるが、おそらく統合しないだろう。現在の両行の勘定系システムの巨大さを考えると、数年の期間とおそらく1000億円を超える費用をかけて統合するのは危険すぎる。

 東京三菱銀の店舗は関東圏に集中しており、それ以外の地域ではそう多くは重複していない。システム統合は店舗統廃合のために必要と言えば必要なのだが、こうした店舗配置にあるにもかかわらず、どちらか一つのシステムに強引に片寄せするのはリスクが大きい。

 それよりは今後10年をにらみ、銀行の経営と情報システムはどうあるべきかを考え、新しい経営戦略とシステム戦略を同時に立案していただきたいと思う。