富士通ラーニングメディア(http://www.flm.co.jp/index.html)やCSKをはじめとする,情報技術(IT)研修事業者8社は,年内に業界団体「情報化人材育成事業者協議会(仮称)」を設立する。研修業者間の情報交換を促進することが狙い。IT研修の啓蒙活動や国内外の研修動向に関する調査を実施するほか,研修インストラクタの育成認定制度や研修システムの評価基準の制定を目指す。現時点で8社が参加を表明し,協議会発足時には30~40社の参加を見込む。

 11月中旬に設立準備会を立ち上げ,活動内容や会則などを検討する。オブザーバーとして通産省と情報処理振興事業協会(IPA)も参加する。準備会の代表は,IT研修事業者向けのコンサルティング会社「教育戦略情報研究所(http://www.esprit-g.co.jp/)」の舟本奨所長が務める。協議会設立時には参加企業から代表を選出する。

 情報処理技術者やマイクロソフトのMCPといった資格を取得するために,IT研修を活用するユーザーのすそ野は堅実に広がっている。だが,一方でインストラクタの不足といった問題も表面化しつつある。準備会代表を務める舟本氏は「現在は各研修事業者がインストラクタを囲い込んでいる状況。事業者間の情報共有を促進したり,インストラクタ育成認定制度の確立することで,こうした状況を改善していきたい」としている。

小林 暢子=日経コンピュータ