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 日立製作所は10月31日,2000年度(2000年4月~2001年3月)の中間決算を発表した。連結売上高は前年同期比5%増の4兆114億円,当期利益は同1191%増の616億円だった。前年同期は1億円の赤字だった半導体事業が756億円の営業利益を叩き出したことが,全社利益を大きく増やした。

 しかし,コンピュータ事業の連結売上高は前年同期比1%減の7950億円と微減だったが,営業利益は45億円と前年同期比78%減と大幅に減った。金融ユーザー向けのシステム・インテグレーション事業をはじめとする国内事業は堅調だったが,これまで利益の大半を稼ぎ出していたIBM互換メインフレームを中核とする海外事業が大きく足を引っ張った。

 国内と海外を合わせた受注台数では,「Skyline Trinium」などの超大型IBM互換メインフレームが前年同期比49%減の96台,「Pilot」などの大型機が同64%減の170台だった。日立は明らかにしていないが,超大型機も大型機も約9割は海外で販売されている。日立は2000年3月以降,主戦場の北米市場でIBM互換メインフレームの新規顧客の開拓を停止している。この方針変更が,実際の数字にも表れた。国内だけで販売している中小型メインフレームは121台の4%増と受注を伸ばした。

 2000年度通期のコンピュータ事業の売上高は前年同期比1%増の1兆6900億円となる見通し。国内のシステム・インテグレーション事業の拡大が続くのに加えて,海外でのディスク事業がけん引するとしている。しかし,通期の営業利益は60億円と,対前年度比84%減の予測。北米におけるIBM互換メインフレーム事業で新規顧客の開拓を中止した穴を埋めるには,到底至らない。

森 永輔=日経コンピュータ

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