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 日立製作所は4月1日付で経営体制を刷新する。情報・通信グループの経営トップである,情報通信統括グループ統括本部長には,新たに林將章・上席常務が着任する。現在の統括本部長である小高俊彦専務は,今後,日立全体の研究・開発部門を統括する。

 トップ交替に併せて,日立は,情報・通信グループの再編も断行する。「金融・流通」,「産業」,「公共」,「通信・社会」,「情報コンピュータ」の業種別5グループを,システム・インテグレーション事業を担当する「システムソリューショングループ」と,プラットフォーム事業と通信事業を担当する「情報・通信プラットフォームグループ」の二つに再編成する。日立は2000年1月に「迅速な事業拡大と付加価値の向上を狙って」(当時の小高専務),現在の5グループ体制に移行したが,わずか16カ月でグループを再統合することになる。

 システムソリューショングループ長兼CEOには,現在,金融・流通システム・グループと産業システム・グループのトップを兼務する小野功氏が就任する。一方の情報・通信プラットフォームグループ長兼CEOには,加藤孝雄・情報コンピュータグループ長兼CEOがそのまま就く。

 日立の情報・通信事業のトップに立つ林上席常務は,現在,NTTや通信会社向けの営業・SE組織である通信・社会グループのグループ長兼CEOを務めている。ハード・ディスクを製造する小田原事業所の勤務が長かった。「成長株であるハード・ディスク事業の立て役者で,国際感覚に優れる経営者」と評する意見が多い。一方で,「システム・インテグレーション事業とはほとんど縁がなかった“技術屋”」とする見方を依然払拭できていない。

 日立の情報・通信事業は2001年3月期,大幅減益になる見通し。売り上げも微増と,苦戦している。IBMとの戦略提携の正式発表を目前に控え,林上席常務はさっそく難しい舵取りを迫られることになる。

 林上席常務は6月の株主総会終了後に,専務取締役に就任する。この総会では,以前,日立の情報・通信事業のトップだった松香茂道代表取締役副社長が監査役に退く予定。日立は一連の機構改革と人事を2月22日に発表した。

星野 友彦=日経コンピュータ

(IT Pro注:[発表資料へ])