三菱電機は4月12日,IT(情報技術)関連事業の強化をねらって新設した「インフォメーションシステム事業推進本部」の事業方針を明らかにした。野間口有専務取締役インフォメーションシステム事業推進本部長(写真)は,「システム・インテグレーションからネットワーク・サービスまでトータルに手がけることが可能になり,商機が拡大するだろう。2003年には4000億円以上のの事業規模と5パーセント程度の利益を見込む」と意気込みを語った。三菱電機 野間口有専務

 新設した事業推進本部には,これまで三菱電機の様々な部門に分かれていたIT関連の組織が集められ,2社の関連会社も含まれている。システム開発などを手がける「三菱電機インフォメーションシステムズ」は,「金融,製造向けのシステムや,ネットワーク・セキュリティ分野などに力を入れる」(笠井鯉太郎社長)。ハード機器の販売とコールセンターなどの保守サービスを手がける「三菱電機インフォメーションテクノロジー」は,「データ・ウエアハウスやネットワーク構築を重点的に取り組む」(松山功武社長)という。インフォメーションシステム事業推進本部として,三菱電機グループ外の売り上げが6~7割を占めると予想している。

 一方,同事業推進本部は,三菱電機が手がけるほかの事業をITで手助けする役割も持つ。「当社の強みであるFAや重電分野もITの力を必要としている。ハードが主体だった事業もITで新しい価値を加えることができるだろう」(野間口専務取締役インフォメーションシステム事業推進本部長)。(坂口 裕一=日経コンピュータ