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 「コンピュータ・ウイルスやワームは,当社だけでなく,パソコンやインターネットを利用するすべての人たちに対する挑戦である。業界をあげて,セキュリティ対策に取り組んでいかなければならない」。マイクロソフトの東貴彦取締役経営戦略担当は,10月11日に開催された新セキュリティ対策プログラム「ストラテジック テクノロジー プロテクション プログラム(STPP)」の説明会で,こう強調した。

 STPPは,マイクロソフトが10月4日に開始した,総合的なセキュリティ対策サービス群。Windows関連製品のセキュリティを強化するためのドキュメントやツールの無償提供,無償電話サポート窓口の開設,などで構成する。「STPPに含まれるセキュリティ対策は,これまでも個別に提供していたが,どちらかというと対症療法に近かった。STPPは『予防』を目的に,これまでの対策を整理して,より分かりやすくした」(東取締役)。

 STPPの目玉は,業界をあげての協力体制の構築。ハードウエア・ベンダー,ウイルス対策ソフト・ベンダー,ISP(インターネット・サービス・プロバイダ),セキュリティ関連団体などと協力して,緊急時に即,対策を施したり,継続的なセキュリティ対策・啓もう活動を進めることを狙う。すでに,日本IBMやNECなどのハード・ベンダー12社,トレンドマイクロなどのウイルス対策ベンダー4社,ニフティやNTTコミュニケーションズなどのISP8社などが参加を表明している。東取締役は「この協力体制を,他のOSやアプリケーション・ベンダーも巻き込んだ形で進めたい」と意欲をみせる。

 マイクロソフトはSTPPの一環として,Windows NT 4.0/2000(IIS 4.0/5.0を含む)を対象とした,セキュリティ対策ツールとドキュメントで構成する「Microsoft Security Tool Kit」を,同社Webサイト(http;//www.microsoft.com/japan/security/)を通じて10月22日から無償で配布する。CD-ROM版も用意する予定で,同日より予約申し込みを受け付け,11月初旬から配布する。有償で,セキュリティ・コンサルティング要員の派遣なども実施する計画だ。

鈴木 孝知=日経コンピュータ