日立製作所は11月8日から,マイクロソフト,インテルと共同でEC(電子商取引)分野に特化した販売・技術支援策「EC向けソリューションパートナー支援プログラム」を開始した。同プログラムに参加するパートナは,日立とマイクロソフト,インテルが用意する検証機貸し出しやトレーニングなどの優待を同時に受けることができる。

 対象となるのは,ECソフト・メーカーとECシステム構築を手がけるインテグレータ。今後,半年以内に製品やサービスを販売する予定でも対象となる。電子政府・電子自治体や電子調達などの分野を想定している。インテルのプロセサとマイクロソフトのOSを搭載した日立製のPCサーバー「HA8000シリーズ」を利用するのが条件だ。開始1年間で10社強のパートナ獲得を目指している。

 参加パートナへの特典として,マイクロソフトは開発キットの無償提供やサポート対応とトレーニングの優遇価格で提供する。インテルからは,負荷検証や複数CPU構成への対応などの技術的支援のほか,共同マーケティング活動も行う計画。日立は開発/検証用サーバーを価格の1割で年間レンタルしたり,優遇価格での検証センターの貸し出しやシステム構築のトレーニングを提供するほか,日立のSI/販売パートナ企業を販売チャネルとして紹介する。日立では,数人規模のトレーニングであれば無償で行うという。

 支援プログラムに参加するには,3メーカーによる審査を受け合格する必要がある。ビジネス・モデルを提示したうえで販売戦略や達成目標を協議して決める。そのほか,Microsoft Certified Systems Engineerを取得した要員を配置することも必須。詳細な申し込み方法は日立のサイトに掲載している。

鈴木 淳史=日経コンピュータ