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 Webサービスを構築するためのマイクロソフトのソフトウエア基盤「Microsoft .NET My Services」を使ってWebサイトを“試作”した企業4社が,その評価結果を12月17日に発表した。

 Webサイトを試作をした企業は,JTBやNTT東日本,ジェイアール東日本情報システム,ニッセンの4社。例えばJTBが試験的に構築した旅行予約サイトでは,旅行の予約と一緒に荷物の宅配を申し込んだり,ツアーにキャンセルが発生したら直ちにキャンセル待ちの人にメールを送信する,といった機能を用意した。
 
 マイクロソフト日本法人が2002年中に提供を予定しているMicrosoft .NET My Servicesには,利用者があらかじめ個人情報を登録しておくことができる。登録された個人情報は,マイクロソフト側で一括して管理する。Microsoft .NET My Servicesの利用者がJTBの試作サイト上でこれらのサービスを利用する場合には,自宅の住所やクレジット・カードの番号などをWeb画面から入力しなくてすむ。

 そのため,「Webサイトの利用者は,その都度個人情報を入力しなくても,インターネットのあちこちでさまざまなサービスを利用できる。Webサイトを立ち上げている企業にとっても,個人情報を厳重に管理するという手間から開放され,本業に注力できるというメリットがあると判断している」(JTBの志賀典人取締役)。

 一方でMicrosoft .NET My Servicesに登録した個人情報の取り扱いや管理方法については,議論が続いている。マイクロソフト日本法人は,「預かった個人情報の2次利用はしない。Microsoft .NET My Servicesを利用する企業にも,同等のポリシーを要求する」と強調する。ところが登録した個人情報が万一盗まれた場合の補償や責任については,「現在検討中」(マイクロソフト日本法人)の段階だ。Microsoft .NET My Servicesに個人情報を登録する利用者が増えるかどうかは,今後の検討結果にかかっているだろう。

大和田 尚孝=日経コンピュータ