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 日本IBMは1月11日,Webアプリケーション・サーバー「WebSphere」の販売パートナ戦略を大幅に見直したことを明らかにした。目玉は,これまで有償だったWebSphereの“リセール(再販)権”を無償にしたこと。加えて,パートナ向け有償サポート・サービス「Value Package」を新設したほか,日本IBMのパートナ向け支援体制を充実させた。

 日本IBMによれば,WebSphereの販売パートナは2000年12月時点は118社だったが,2001年12月には224社とほぼ倍増した。今回打ち出した強化策で販売パートナをより増やして,WebSphereの拡販につなげる考えだ。同社の平井康文ソフトウェア事業部長は,「WebSphereの売り上げの約8割はパートナによるもの。今後も,いっそう協業企業を広げていきたい」と意気込む。

 Websphereを販売したいパートナは,「PartnerWorld for Software」と呼ぶIBMのパートナ支援プログラムの会員になる必要がある。このプログラムは無償の基本サービスと,有償(年間12万円)のサポート・サービスのValue Packageで構成する。

 基本サービスでは,電子メールによる情報提供のほか,IBMの研修サービス受講料の10%割引などの特典がある。Value Packageの目玉は「スキル習得支援プログラム」。会員企業の技術者がIBMが認定する技術者用の資格制度「Websphere技術認定試験」に合格した場合,受講料,受験料および研修費を払い戻すというもの。このプログラム自体は以前から提供していたが,払い戻し金額を数十万円程度から最大で500万円まで引き上げた。

 このほかにも,「今まで十分とは言えなかったパートナ向けの情報提供に関しては,予算を倍増して取り組む。さらに1月1日付けで販売パートナ向けの『パートナー営業部』を新設し,パートナ支援の体制を整えた」(日本IBMの大古俊輔eビジネス ソフトウェア事業推進部長)。

矢口 竜太郎=日経コンピュータ