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 アルミ電解コンデンサやコンデンサ部品の製造・販売を手がける日本ケミコンが,ERPパッケージ(統合業務パッケージ)を使って基幹系システムを刷新,2003年5月にも稼働させる。財務会計,販売・物流,生産管理といったほぼすべての業務に,SSAグローバル テクノロジーズ ジャパン(http://www.ssa.co.jp/)のERPパッケージ「BPCS」を適用する。

 日本ケミコンがシステムを再構築するのは,日立メインフレーム上で動いている既存の基幹系システムの老朽化が進み,「機能の追加・拡張が難しくなっている」(日本ケミコンの田中雄三情報システム部長)ためだ。さらに,システム運用コストを削減する狙いもある。新基幹系システムの稼働と同時に,本社と国内工場に分散している現行の日立メインフレーム合計4台を撤廃する。日本ケミコンは,新基幹系システムを1台のサーバー(日本IBMの「e server iSeries(旧AS/400)モデル830」)上で動かす。これにより「具体的な数値は言えないが,ほぼ半分の運用コストに抑えられるだろう」(田中部長)と見ている。

 日本ケミコンは1994年から1999年にかけて,インドネシア,シンガポール,台湾の3工場でBPCSを導入済みである。このため「BPCSを導入する際のノウハウはすでに当社にあるので,システム・インテグレータなど外部のベンダーに開発作業は委託しない」(田中部長)。開発作業の内容は,「海外に展開したBPCSのシステムをそのまま国内では使えないので,国内の業務プロセスに適合したシステムを作ることになる」(同)。

 ただし日本ケミコンは,現行のBPCSで不足している“日本化機能”を自社開発するといったことを避けるため,この点については開発元のSSAに開発要求を出した。「国内のユーザー企業全体で必須となる機能や,汎用性が高いだろうと思われる機能に関しては,SSA側の責任で開発することを承諾してもらった」(田中部長)。

戸川 尚樹=日経コンピュータ