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 タイヤメーカー大手の横浜ゴム(http://www.yrc.co.jp/)は,約150社にのぼる系列のタイヤ販売子会社の会計システムを全面的に刷新する。財務状況をリアルタイムに把握するとともに,決算業務を効率化し連結決算の集計期間を短縮することが目的。7月から導入を開始しており,現在は約80社にシステムを導入済み。2003年10月までに約150社すべてへの導入を完了させる計画だ。

 これまでタイヤ販売子会社の会計ソフトは統一されていなかった。そのため,連結決算時にいったんファクシミリなどで販売子会社から本社にデータを送った後,本社スタッフが連結決算システムにデータを再入力して集計していた。「業務負荷が膨大なので,決算締め日から発表までに1カ月以上の期間を要した。システム全面稼動後は,締め日から20日後には決算を発表できるようにしたい」とタイヤ販売業務部の小池英一氏は期待する。

 システム構築にあたっては,ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)方式で会計システムを提供するビジネスオンライン(http://www.netdekaikei.com/)が開発・販売する会計ソフト「Bridge」を利用した。横浜ゴムの業務に合わせてカスタマイズしたBridgeを,横浜ゴム本社に設置したサーバーに搭載。販売子会社がインターネット経由で本社サーバーにアクセスして会計システムを利用する社内ASP方式を採用した。販売子会社はパソコンとブラウザを用意するだけでこの会計システムを利用することができる。

 東京証券取引所は上場企業に対して,2004年度から四半期ごとの連結決算開示を義務付ける。横浜ゴムでは「従来の年1回だった連結決算作業が年4回になるため,システム導入の効果は大きい」(小池氏)と判断した。

(広岡 延隆=日経コンピュータ)