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日本ピープルソフトの加賀山新社長 「SAPのERPパッケージ(統合業務パッケージ)は機能が豊富にあり,芸術品の域に達している。これに対してピープルソフトの製品やツールは,実用品だと自負している」。

 9月1日付けで日本ピープルソフト(http://www.peoplesoft.co.jp)の代表取締役社長に就任した加賀山 進氏(写真)は,ライバルであるSAPと,ピープルソフトの違いをこう表現する。

 「SAPが芸術品」というのは誉め言葉ではない。「芸術品は立派だが,高い。芸術品に塗り込められたベストプラクティスをそのまま使わねばならず,あれこれ手を入れようとしてもやりにくい。しかも飾っておくだけで,メンテナンスに結構,お金がかかる」(加賀山社長)と皮肉たっぷりの意味が込められている。

 ピープルソフト製品の強みについて,加賀山社長はこうアピールする。「徹底してプラクティカル(実用的)。データ構造もソース・コードもオープンになっているので,顧客に合わせた形にカスタマイズして利用できる。このため,システム・インテグレータは付加価値を顧客に提供しやすい。しかも,PeopleToolsでカスタマイズした製品なら,アップグレードがしやすい」。

 ERPパッケージ・ユーザーの間では,バージョンアップや日々の保守に費用がかかる点が大きな問題になっている。「企業の変化に合わせてPeopleSoftが着実にアップグレードできることを,お客様の実例で証明していきたい」(加賀山社長)。

 ただし,日本市場における活動については,SAPジャパンのよい点を見習うという。「テスト・センターや日本固有のローカライゼーション体制,サポート機能をみると,SAPは確かに日本へ相当な投資をしている。日本での事業の拡大と,米ピープルソフト本社から日本へ積極投資してもらうことは,ニワトリとタマゴの関係にあるが,早急にSAPに匹敵する体制を整備していきたい」(同)。

 さらにSAPを見習って,サービス事業の売り上げ比率を引き上げる計画だ。「日本ピープルソフトの売上高のうち,製品のライセンス収入とサービス収入の比率は,1対0コンマいくつ。これに対しSAPは1対1に近いと思う」(同)。

 加賀山社長は日本ピープルソフト自体がサービス事業の拡大を図っても,パートナのサービス事業を奪うことにはならないという。「一つのライセンス収入からおおよそ,その4倍のサービス事業の機会が得られる。このうち,3をパートナに担当していただき,残る1を当社が受け持つ関係を築いていきたい。日本で初めて出荷する製品の導入サービスや,特定産業向けの機能サポートは,日本ピープルソフトが責任をもって実施すべき。こうした経験を積んでこそ,パートナ各社を支援できる」と語った。

(谷島 宣之=コンピュータ第一局編集委員)