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 日本ユニシスは11月13日、2002年度上半期(2002年4~9月)の中間決算について説明会を開催した。連結売上高は1369億円、経常利益は31億円で、それぞれ1351億円、マイナス1億8000万円だった前年度同期から増収増益を達成した。

 利益拡大の要因は、早期退職制度や間接部門のスタッフを30%削減する取り組みなど、リストラ策に成功したことにある。業種から見た売り上げでは、金融、流通、電力・サービス分野が前年に比べ増収。官公庁と製造分野が前年に比べ減収になったが、「官公庁は、前期に厚生労働省向けの大型受注があったため、今期は減収になっているが好調」(島田精一社長)という。内容別ではハード、ソフトの売り上げの落ち込みを、システム・インテグレーションやアウトソーシング事業などのサービス部門の売り上げで補うことができたとしている。

 島田社長は、「上流過程のコンサルタントを増強して、今後もサービス事業を伸ばしていく」という。コンサルタントを社内で育成するだけでなく、外部から人材をスカウトするという。

 ただし、「現在のユニシスの人事・給与体系では、コンサルタント会社で年収が2000万、3000万円をもらっている優秀な人材を引き抜くのは不可能」(同)。そのため、「コンサルタントのようなスペシャリストに、“専務以上の給与”を出せるような新しい人事制度を策定中である」という。

 2002年度通期(2002年4月~2003年3月)の売上高の計画は、当初計画から下方修正し、前年度比2%増の3140億円。下期も引きつづき金融、流通、電力・サービス、官公庁が好調の見込みだという。前年に比べ増収当期利益は当初計画の倍近い96億円を見込んでいるが、厚生年金基金の代行返上による退職給付金費用の減少による一過性の利益が53億円含まれている。

(鈴木 孝知=日経コンピュータ)