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 警備保障大手の綜合警備保障は11月20日、災害情報などの収集・配信事業を手掛けるレスキューナウ・ドット・ネット(http://www.rescuenow.net/)と提携。来年2月から企業向けの新サービスを共同で提供すると発表した。新サービスの名称は「SOK安否確認サービス」。地震をはじめとする大規模な災害が発生した際に、顧客企業に代わって社員の安否を電子メールを使って自動で確認する。

 SOK安否確認サービスでは顧客企業の社員が保有する携帯電話の電子メール・アドレスや、安否確認のメールを送信する基準などを、「安否確認サーバー」にあらかじめ登録しておく。さらにレスキューナウのスタッフが24時間365日体制で、各地で発生した地震や気象警報、犯罪などの情報を収集して、安否確認サーバーに入力する。

 例えば、震度5以上の地震が発生したという情報を入力すると、安否確認サーバーは周辺地域の社員に対して、電子メールを自動送信する。受信した社員は電子メールの本文に記載してあるURLを選択して、安否状況を登録するためのWebページを携帯電話の画面に表示。「無事です。出勤できます」や「無事ですが、出勤できません」といった状況を登録する。

 SOK安否確認サービスの料金は、社員1000人を対象に安否確認の電子メールを送信する場合で初期費用12万円、年間200万円程度。綜合警備保障は1年間で700社への導入を目指す。

栗原 雅=日経コンピュータ