PR

 マイクロソフト日本法人は今春にも、認証サービス「.NET Passport」の利用者に向けた情報通知サービス「.NET Alerts」の日本語によるサービスを充実させる。現在、日本語で利用できるサービスはカレンダー機能のみ。これを日本のWebサイト事業者と提携することなどでサービス内容を広げる。

 「現在、情報を提供するWebサイト運営企業と話をつめている最中。この春にはサービスを開始したい」と、マイクロソフト日本法人デベロッパーマーケティング本部デベロッパー製品部の磯貝直之シニアプロダクトマネージャは説明する。これまでは、主に欧米のWebサイトが提供する株価情報やウイルス対策情報を提供していた。

 .NET Alertsは、.NET Passportの利用者があらかじめ指定したWebサイトの情報を、インスタント・メッセージング(IM)用ソフトの「MSN Messenger」や「Windows Messenger」、電子メールなどを使って通知するサービス。米国では2002年春から、本格的に提供している。世界でおよそ4600万人いるとされる.NET Passportの利用者は、オークション・サイトの「eBay」や気象情報を提供する「weather.com」、株式市場の情報を提供する「Nasdaq.com」、ウイルス関連情報を提供する「McAfee.com」など15~20サイトの情報を .NET Alertsを使って取り寄せることができる。

 たとえば、.NET Alertsの利用者がNasdaq.comから情報を取り寄せるとき、利用者は「A社の株価が一定の値に達したときに、MSN Messengerのポップアップ画面を表示する」といった設定をしてサービスを利用する。「情報をユーザーに送るとき、MSN Messengerを利用している場合は、パソコンの画面にポップアップ表示をさせる。一方で、MSN Messengerを利用していない場合は、電子メールとして受信する」といった受け取り方法を複数設定することも可能だ。

 「.NET Alertsユーザーは、どの企業のWebサイトからどの情報をどのような方法で通知してほしいかをあらかじめ決める。そのため、.NET Alertsで情報を提供する企業は、ユーザーが知りたがっている情報を確実に届けることができる」。磯貝シニアプロダクトマネージャは、情報提供側であるWebサイト運営企業のメリットをこのように説明する。

 日本でサービスを提供する場合、米国と同様、.NET Alerts利用者に課金せず、情報提供側の企業に課金する予定。料金体系は未定。米国での情報提供側の企業に対する課金は、1ユーザーあたりおよそ7.5セント。.NET Passportの契約金が別途かかり、1万2000ドル程度になる。

西村 崇=日経コンピュータ