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 長崎県 総務部情報政策課は、民間企業などからオープンソースに詳しい人材を募集している。30代後半が対象で、同県のITマネジャ(課長級)として迎え入れる。採用予定数は1人で、任期は2003年4月から3年間。申し込みの期限は2月4日(火曜日)である。年齢や経歴などの詳しい条件は、同県のホームページ上で公開している。

 長崎県では、2002年2月からオープンソースの各種ツールを利用した電子県庁システムの入札および開発を行っている。2003年6月には、第一弾として文書管理システムと電子決裁システムが稼働する。2005年3月までに、電子申請や旅費計算、休暇届け、共通データベースなどその他のシステムを全面稼働させる予定だ。オープンソースのツールとしては、OSにLinux、データベースにMySQL、Web系開発言語にはPHPなどを多用している。

 民間企業からのITマネジャの受け入れは、これが初めてのことではない。2000年4月、日本総合研究所から出向するかたちで就任した島村秀世 総務部参事監(情報政策担当)が、長崎県では初の民間企業から受け入れたITマネジャである。同県の電子県庁システムは、島村参事監が自らオープンソースを勉強して設計した。今回募集するITマネジャは事実上、島村参事監の後任にあたる。ただし、最初の就任1年間は引き継ぎのため、島村参事監とともに電子県庁関連の役務にあたることになっている。

鈴木 淳史=日経コンピュータ