PR

岐阜県の梶原知事 岐阜県は4月に、Java開発拠点「ソフトピアジャパン・オープンネットワーク・イノベーションセンター(SJ-ONIC)」を開設する。民間企業や第三セクターと提携して進めるもので、Java技術者を年間180人育成する計画。そのうち60人以上を岐阜県内で雇用し、首都圏からJavaを使ったシステム開発案件を受託することを予定している。「地域産業振興のモデルにしたい」と、梶原拓知事(写真)は語る。

 民間企業でSJ-ONICの開設に参加したのは、サン・マイクロシステムズ伊藤忠テクノサイエンス(CTC)、システム・インテグレータのアソシエント・テクノロジーの3社。それに岐阜県のIT産業振興のための第三セクターであるソフトピアジャパンが加わっている。ソフトピアジャパンは、IT企業の研究・開発拠点となる施設を運営している。サンやCTC、アソシエントは既に、ソフトピアジャパン内に拠点を開設済み。SJ-ONICは当面、ソフトピアジャパン内にあるアソシエントなどの拠点に併設する。

 Javaプログラミングの教育プログラムを作成し、Java開発者を育成する作業は、主にアソシエントが担当する。CTCとサンは、実務レベルのインテグレーション部分で援助する。「サンやCTCと協力して、実務に耐える人材を育てたい。とりあえずJavaプログラムを組める技術者を養成することを目指している」(アソシエント・テクノロジー 岐阜オフィスの吉原勝也執行役員)。CTCとサンは、東京をはじめとする大都市圏の企業や組織から受注したJavaを使うシステム案件を、SJ-ONICで育成したエンジニアが所属する開発会社などに開発委託する。

 岐阜県は、Javaを使った電子県庁システムの開発にSJ-ONICを利用することで支援する方針だ。現在、物品調達などの汎用的なシステムの開発を、Javaソフト部品の開発と並行して進めることを検討している。岐阜県は、開発会社に対してこれらのJavaソフト部品の再販権を与え、県内の市町村などに導入を促すことで、産業を活性化することを考えている。

鈴木 淳史=日経コンピュータ