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 日本IBMは2月24日、2002年度(1月~12月期)の連結決算を発表した。総売上高は1兆5834億3400万円(前年度比7.3%減)、国内売上高は1兆4601億1300万円(同0.1%減)、経常利益は1665億9400万円(同3.6%減)と、1998年度以来4年ぶりの減収減益となった。

 国内事業で堅調だったのは売り上げの6割を占めるサービス分野で、10%増(金額ベース、以下増減率はすべて金額ベース)を達成した。しかしソフト分野(売り上げの約1割)、ハード分野(同約3割)がマイナス成長で足を引っ張った。3分野を横断するLinux関連事業は例外的に約30%増を果たした。

 ソフト分野はほとんどの新製品の出荷が第4四半期だったこともあり、15%減となった。アプリケーション・サーバー「WebSphere Application Server」は約30%増と好調、データベース関連製品も堅調だった。ハード分野はUNIXサーバーのpSeriesとパソコン・サーバーのxSeriesがともに最上位機種は好調だったが、中下位機が伸びず、全シリーズでマイナス成長。ハード全体で14%減になった。ストレージは、「出荷量は増えたが、売り上げは減少した」(日本IBMの大歳卓麻社長)。

 総売上高の7.3%減は、輸出の売上高が1233億2000万円(同50.0%減)の大幅減となったことが理由。液晶事業と実装基板事業からの撤退が影響している。

 大歳社長は製品の値下がり傾向について、「そういうものだと思うしかない。ICタグのように、安価になることでより多くのモノに埋め込めるようになり、価値が生まれるものもある」と割り切る。価格低下の対策としては「ITを使って、お客様がどのように事業を展開するのがよいかを提案すること」をあげた。今後の利益改善のカギは製品の単価アップではなく、そのような提案ができるかにかかるという。

(矢口 竜太郎=日経コンピュータ)