郵政事業庁の団宏明長官 「日本郵政公社が業務の生産性や効率を向上させるために、IT戦略は最も重要な要素だと認識している」。4月1日に発足する日本郵政公社の副総裁に就任する、郵政事業庁の団宏明長官(写真)は、3月13日に開催した記者会見でこう話した。

 団長官は、「日本全国に業務展開する公社にとって、ITの活用は不可欠。ただ、IT戦略を立案するだけでは意味がない。仕事の見直しを一緒にやることが大切だ」と続ける。

 業務の見直しや効率化について、公社の総裁に就任する商船三井の生田正治会長は、「仕事のムリ・ムダ・ムラをなくしていく」と強調。同副総裁に就任する、元トヨタ自動車常務の高橋俊裕氏も、「従来の官庁文化を変えていきたい」と述べた。

 郵政事業庁は公社の発足に先がけて、この2月14日に「郵便局BPR・ITプロジェクト」を設置。3月14日までの1カ月をかけて、業務上の課題や改善点を検討している。

(大和田 尚孝=日経コンピュータ)