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 「パソコン・サーバーの総出荷量に占めるLinux搭載機の割合を、今年度(2003年1~12月)は30%に引き上げたい」。日本IBMでパソコン・サーバー(eServer xSeries)を担当する岩井淳文 IAサーバー&PWS事業部長は力説する。昨年度はWindowsが85%を占め、Linuxは15%程度にとどまっていた。

 日本IBMがパソコン・サーバーとLinuxの組み合わせで狙うのは、他社製UNIXサーバーのリプレースである。4~5年前の「ドットコム・ブーム」のときに、多くのユーザー企業がWebサーバーとして導入した。その際に購入したサン・マイクロシステムズ製や日本ヒューレット・パッカード製のローエンドUNIXサーバーが買い替え時期にきているタイミングで、攻勢をかける。

 ユーザー企業にLinuxマシンへの買い替えを促すために、日本IBMは移行の支援体制を整えている。その目玉が、7月中に開設するLinux専用の検証施設「Linuxコンピテンシー・センター」だ。同センターは、ユーザー企業がLinuxを使ったシステムの検証作業を行うための施設。日本IBMの箱崎事業所の1フロア(約900平方メートル)を使う。ITベンダーが運営するLinux専用の検証施設は非常に珍しい。

 ユーザー企業は同施設で、IBM製のパソコン・サーバー、UNIXサーバー、メインフレーム、ストレージなどを使って検証することができる。施設の使用料は未定。ただし、サンプル・アプリケーションによる検証は無料だ。

 このほか、日本IBMはLinux普及策の一環として、他社プラットフォームからの移行専門部隊「Linux移行推進室」を今年5月に新設した。「『誰が責任を取ってくれるのか』というお客様の不安にこたえるのが目的。Linuxへの移行に関しては当社が責任を持つ」と岩井事業部長は自信を見せる。

矢口 竜太郎=日経コンピュータ