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 日立製作所は6月12日、中期経営計画「i.e.HITACHIプランII」の情報・通信事業に関する計画内容をマスコミや証券アナリスト向けの説明会で公表した。2002年度の実績で6.2%だったソフト/サービス事業の営業利益率を、2005年には10%に引き上げることを目標にする。

 「当社におけるソフト/サービス事業の営業利益率について他社と比較したが、私は満足しているわけではない。だが、これまで続けてきた改善策が着実に成果を出しているともいえる。従来から続けてきたプロジェクト管理の強化などを続けることで、目標を達成していきたい」と、小野功専務取締役は語る。日立製作所2003年3月期のソフト/サービス事業の売上高は前年同期比3%増の9849億円、営業利益は前年同期比で35%増の606億円だった。

 営業利益率10%の目標を達成させるため、日立製作所はサービス体制の充実を図る。社内基準に沿った研修を受け、基準をクリアしたプロジェクト・マネジャの数を、2002年度の400人から2005年度には1000人にする。このほか、中国やインドといった海外のソフト開発エンジニアの人数を、2002年度実績で800人だったのを2005年度には2700人に増やす。

 このほか、サービス事業の拡充を図るため、上流コンサルタントを2003年以降、現在の3倍超にあたる1000人にする。パッケージ製品を使ったシステム構築サービスの強化などを通して、中堅規模の顧客企業の数を2003年以降、現在の約50%増にしていきたい考えだ。

西村 崇=日経コンピュータ