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 SAPジャパンは7月2日から、ピープルソフトとジェイ・ディ・エドワーズなどのERPパッケージ(統合業務パッケージ)を利用している企業を対象に、SAPジャパンのERPパッケージ「R/3 Enterprise」への乗り換えを促すキャンペーンを開始する。専用のコールセンターを設置して企業からの問い合わせに応じるほか、コンサルタントを派遣して無償で企業の基幹システムを診断し、R/3に乗り換えた場合の具体的な見積もり金額やメリットを提示する。キャンペーン期間は9月末まで。

 このキャンペーンは、6月2日に発表された米ピープルソフトによる米ジェイ・ディ・エドワーズ (JDE) の買収計画や、6月6日に発表された米オラクルによる米ピープルソフト買収計画をうけてのもの。「ピープルソフトとジェイ・ディ・エドワーズなどのユーザー企業が、将来のサポートへの不安を抱えているため、SAPジャパンとして支援したい」というのが、キャンペーンを実施した理由だという。

 すでに欧米のSAP現地法人は、これらの発表の直後にウォールストリート・ジャーナル紙やフィナンシャル・タイムズ紙に広告を掲載するなどして、同様のキャンペーンを6月末まで実施していた。日本法人は、「競合他社の混乱に乗じたキャンペーンは、日本の企業風土に合わないのではという議論があったためキャンペーンの実施を見送っていた」(広報担当)ものの、「混乱がERP市場に悪影響を与えるといけない」(同)という判断から、キャンペーンの実施に踏み切ったとしている。

 SAPジャパンによると、キャンペーン期間中の無償診断サービスの内容は「顧客企業が持つ課題のヒアリングと、その解決策(ソリューション)、解決策による顧客メリットの提示」、「システム置き換えの費用、期間の見積もり」、「新規導入プロジェクトの提案」の三つ。これらを、営業担当者ではなくSAPジャパンのコンサルタント数人が、2~5日かけて行う。

 従来、営業担当者が簡単な見積もりや提案を行う場合は無償だったが、SAPジャパンのコンサルタントが具体的な見積もりや提案を行う場合は、コンサルティング料金を請求していた。無償診断サービスと同等の内容をコンサルタントが行った場合、200万~300万円程度のコンサルティング料金が発生するという。

 なお、SAPジャパンの発表資料では、「ピープルソフトとジェイ・ディ・エドワーズをキャンペーンの対象とする」とあるが、「バーンやオラクル製のERPパッケージを利用している企業も、キャンペーンの対象として相談に乗る」(広報担当)としている。

井上 理=日経コンピュータ