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 「データベース製品の売上高は前期比22.3%の減少になったものの、予想よりはよかった」。日本オラクルの新宅正明社長は7月9日、2003年5月期の決算発表の場でこう発言した。「データベース製品の売上高は上期だけでみると38.1%減まで落ち込んだが、下期には2.1%減まで回復した」(同)。

 しかし、決算は減収減益。手放しで喜べる内容ではない。総売上高は0.1%減の862億4900万円、営業利益は16.7%減の258億4400万円、当期利益は20.8%減の139億6300万円となった。部門別では、ソフトウエア部門の売上高が15.5%減の405億8900万円、サービス部門が19.1%増の456億6000万円だ。

 一番の問題はソフトウエア製品の売上が減少していることだ。なかでも主力のデータベース製品の売上実績が2年連続して落ちているのが痛い。

 売上高が19.1%増と一見好調のサービス部門にも不安は残る。サービス部門を構成するサポート・サービス、コンサルティング・サービス、エデュケーション・サービスのうち、売上高が135億4800万円のコンサルティング・サービスは、営業利益率で10%を割った。外部委託費がかさんだためだが、これは日本オラクルの利益率の目安である30%を大きく下回る。エデュケーション・サービスは売上高が8.9%減少して、36億6400万円になった。ただし、売上高が284億4800万円でサービス部門のなかで最も大きな割合を占めるサポート・サービスの業績は堅調だった。

 日本オラクルは、業績の伸び悩みを打開するための対策も併せて発表した。ソフトウエア製品の売上減少については、営業部隊の増強などを通じ、中堅・中小企業の新規開拓で乗り切る。「目下の敵はマイクロソフト。マイクロソフトが中堅・中小向けの手を打ってきた場合には、必ず当社も対抗策を打ち出す」と新宅社長は意気込む。コンサルティング・サービスは外部委託を減らし、利益率を向上させる。

(矢口 竜太郎=日経コンピュータ)