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 日立製作所は9月1日に、社内や組織内のクライアント・パソコンを管理するためのサービス「PC管理サービス」を開始する。クライアント機の構成情報であるインベントリ(目録)管理ソフトを、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)形式で提供するのが特徴。ユーザーは自前でサーバーを用意する必要がないので、初期費用を抑えることができる。

 PC管理サービスでは、クライアント機に常駐型のエージェント・ソフトをインストールしておく。そのエージェント・ソフトがインベントリ情報を収集し、暗号化したうえでインターネットを通じて日立製作所の管理サーバーに送る。収集する情報はパソコンの主記憶容量やハードディスク容量、プロセサの種類や動作周波数などハードウエアに関するもので、OSやオフィス・ソフトなどソフトウエアに関する情報は対象外である。

 管理対象となるのは、Windows 2000またはWindows XPを搭載したパソコン。2003年中に、Windows 95/98/NT/Meも対象に加える。管理者はインベントリ情報をWebから参照できる。料金は基本料金が初年度7万円、2年目以降3万円で、ほかに管理サーバーの保守費用としてクライアント・パソコン1台あたり年間3000円がかかる。

 日立はPC管理サービスの一環として、データ消去サービスも提供する。このサービスの利用者はパソコンを廃棄する際に、ハードディスク内にあるデータを消去するソフトを無料で利用できる。消去時には、データ消去用ソフトが管理サーバーに結果を報告するので、データを消去したという情報もサーバーで管理できる。このデータ消去機能とエージェント・ソフトは、フィンランドのブランコ(Blancco)社のソフトで実現した。

松浦 龍夫=日経コンピュータ