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 経済産業省は、「IT投資促進税制」の説明会を、10月27日から11月28日にかけて全国9都市で実施する。IT投資促進税制は一定金額以上の情報化投資を実施した企業を対象に、取得価額の「10%の税額控除」または「50%の特別償却」を認めるというもの(詳細は日経コンピュータ 2003年1月27日号「6000億円に上る“大IT減税”始まる」を参照)。

 経産省によれば、今のところ「新しい税制ということもあり、特に中小企業で同税制に対する認識率が低い」(情報処理振興課)という。「年末から、納税申告作業に取り掛かる企業が増えてくる。その前に新税制の理解を深めて欲しいと考え、この時期に説明会を行うことにした」(同)。

 経産省は、最大3000万円のシステム開発費を補助する「IT活用型経営革新モデル事業」の説明も併せて行う考え。同事業はITを活用した経営革新、新規性・実効性のあるビジネスモデル構築を目指す企業を支援するものだ。

 説明会を開催する都市は、仙台市、名古屋市、那覇市、岡山市、大阪市、福岡市、さいたま市、札幌市、高松市(開催日程順)。経産省は、日程や会場、内容などの詳細をWebサイトに掲載している。

(広岡 延隆=日経コンピュータ)