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RMSのデモ風景

 マイクロソフト日本法人は11月から、DRM(デジタル・ライツ・マネジメント)システム「Windows Rights Management Services(RMS)」の提供を始める。Wordなどで作成した文書に対し、閲覧、編集、コピー、印刷、画面キャプチャなど、さまざまなアクセス権限を設定できるようになる。アクセス権限はユーザーごとに設定可能。DRMシステムとは、データ・ファイルを暗号化し、不正コピー/流用を防ぐための技術。

 RMSを利用するには、専用のサーバー用コンポーネントとクライアント・アプリケーションが必要になる。サーバー用コンポーネントは、Windows Server 2003の追加モジュールとして提供する。11月から同社のWebサイトでダウンロードできるようになる。ただし、RMSの動作にはサーバー側にSQL Server 2000またはMSDEと、Active Directoryが必要になる。

 RMSを利用できるアプリケーションとしては、この10月24日から出荷が始まった「Office 2003」がある(写真)。同社セキュリティ戦略グループの古川勝也シニアプロダクトマネージャは「本当は(Office 2003の出荷日である)今日からサーバーの追加モジュールを提供したかったが、テストに手間取ってしまった」とする。

 Webブラウザの「Internet Explorer(IE)」でRMSを利用するためのアドオン・ツール「Rights Management Add-on for Internet Explorer」も年内に提供を始める。RMSによる設定をしたOffice 2003文書をIEで閲覧できるようになる。

 サーバーの追加モジュール自体は無償だが、クライアントごとにRMSを利用するためのライセンスが必要になる。料金は1クライアントにつき数千円になる見通し。

大森 敏行=日経コンピュータ