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 日本郵政公社は11月6日、ITに関するスキルと経験を持つ人材の募集を開始した。同社がIT関連の人材を中途や任期付という形で採用するのは、「郵政省時代を含めても初めてのことだ」(人事部門人事部)という。

 今回、同社が募集するのは、「IT企画に関する業務」と「人事関係情報システムの構築・導入に関する業務」、「郵便関係情報システムの構築に伴うシステム設計・運用に関する業務」に従事する職員。それぞれ5~10年の情報システム開発・運用に従事した経験を持つ人材「若干名」を募集する。

 同社がこのタイミングでIT関連の人材の募集に踏み切ったのは、公社化の影響が大きい。同社は今年3月、今後4年間の経営方針を中期経営計画として発表。サービス向上や業務効率改善のため、ITを積極的に活用する方針を打ち出していた。「今後、中期経営計画に従って、業務改革を行うためには現状のIT部門の陣容だけでは不十分。ITスキル・経験が豊富な人材を採用することで、これまで以上にIT部門を強化する必要があると判断した」(人事部)という。

(広岡延隆=日経コンピュータ)